1975-03-07 第75回国会 衆議院 商工委員会 第7号
○佐藤（淳）政府委員 工事の内容は、ボタが崩れませんように土どめ工事をやるのと、ボタの上に覆土をいたしまして、それで植生するということでございますので、一般的な鉱害工事の中では比較的やりやすい工事でございますので、まあ五万トン程度のボタ工事であれば、大体一年間あればやれるんじゃないか、われわれはそう見ております。
○佐藤（淳）政府委員 工事の内容は、ボタが崩れませんように土どめ工事をやるのと、ボタの上に覆土をいたしまして、それで植生するということでございますので、一般的な鉱害工事の中では比較的やりやすい工事でございますので、まあ五万トン程度のボタ工事であれば、大体一年間あればやれるんじゃないか、われわれはそう見ております。
ただ、当該水道は、それ何前に配炭公団のプール資金時代から施行されてきた鉱害工事の継続工事でございます。そこでこれらのプール資金時代の継続工事が特別鉱害としてのこの特鉱法の第三条第一項第一号の要件を問題とはしていなかった、プール資金時代には。こういうことでございますので、継続工事として新しく特鉱法の対象とする場合にどう取り扱ったらよいかということについては問題があったこともまた事実でございます。
現在まだどの地区にどの程度の工事をいたしますか、最終的には決定いたしておりませんが、我々としては失業情勢の一番集中しておる北九州の遠賀川地区と、それから鉱害工事のございません常磐地区あたりに相当の工事をやつてもらうように期待しております。失業対策の面につきましては、差当り今申上げましたような状況でございます。
御存じのように鉱害工事が、作業が一段落して直ぐにとりかかることになりました。それまでにははつきりきまるようにできるだけ早く一つ決定して動き出せるようにいたしたい。そういうふうに考えておる次第であります。
もし鉱業権者が炭界不況のために今特別負担ができないなら、これを大蔵省の運用部資金から立てかえて貸してやる、そういうことが大蔵省で了解がつくならば鉱害工事の復旧はきわめて容易にやれる。そうすれば相当の額の炭鉱失業者に職を与えることができるので、非常に喜ばしいことであるからぜひやつてもらいたい。
私が先ほど上げました納付金の徴收の仕方は、自分の関係のところの特別鉱害工事の完成された金額の相当額を納付して行けば、仮に工事が残つたところは納付金の残額があるはずですから、そういうものを含めて、成る場合にはその炭鉱の責任においてでも残りをやるだろう。併し納付金は完納してしまつたが、工事が残つたということになると結局国が出すということを……、補助せぬ限り変な形になつて残るだろうと思います。